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原発避難者「路頭に迷う」~住宅支援継続求め署名4万提出

投稿者: ourplanet 投稿日時: 水, 05/13/2015 - 07:17
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東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外へ避難している被災者らが13日、来年度以降も住宅支援を継続するよう、内閣府に対して署名を提出した。「支援を打ち切られれば、避難を続けることが経済的に困難となる」と訴え、昨年の2倍以上となる4万4978人筆の署名を手渡した。
 
今回署名を提出したのは、東京や埼玉、京都の避難者と支援者で活動する3つの市民団体のメンバーら約20人。内閣府、復興庁、国土交通省の担当者らに対し、住宅の無償提供期間の延長や新規避難者への住宅支援の再開、災害救助法ではない新規の支援立法の制定などを要望した。
 
これに対し、内閣府防災担当者の石井洋之主査は、「昨年の倍の署名を重く受け止める」と発言したものの、「5月末頃までに福島県が協議書をまとめて、それを受けて国が決定する」と説明。福島県が国に要望しない限り、延長は実施されないとの考えを示した。
 
面談後の会見で、いわき市から都内に家族4人で避難した「ひなん生活を守る会」の鴨下祐也さんは、「避難者の中には、路頭に迷うという表現をしている方もいる」と行政の対応を批判。今年は、署名の手渡しそのもののさえ調整が大変だったと説明し、危機感をあらわにした。
 
また福島県いわき市から東京へ母子避難し、現在、都内の借り上げ住宅(みなし仮設住宅)で子ども4人と暮らしている30代の女性は、国が帰還政策を強化している実情について、「国は帰らせればすむ問題だと思っている。避難者をバカにしている」と批判。「なぜ1年ごとの更新なのか、1年で原発事故は終わるのか。安心して子どもの未来を考えられない」と肩を落とした。
 
3団体は15日、福島県知事宛にも署名を提出する。

<みなし仮設の延長問題>
東日本大震災に伴う県外に避難している被災者は、「みなし仮設」と呼ばれる借り上げ住宅で暮らしている。しかし、同住宅は、もともと2年間が利用期限とされている「災害救助法」の「応急仮設住宅」に準ずるため、支援の継続決定は1年ごととなっており、来年3月以降の見通しはたっていない。内閣府によると、今年3月1日時点で、被災3県(福島県、宮城県、岩手県)から県外に避難して、「みなし仮設(借り上げ住宅)」で暮らしているのは、1万793戸2万7333人。同住宅は、「災害救助法」に基づき、避難元が要望して実施が決まる仕組みとなっているため、福島県の対応が焦点となる。

関連リンク
避難用住宅の無償提供期間の 用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名
http://goo.gl/HsYViD
ひなん生活をまもる会
http://hinamamo.jimdo.com/
震災支援ネットワーク埼玉
http://431279.com/
うつくしま☆ふくしまin京都
http://utukushima.exblog.jp/
 
関連動画
2014年10月8日配信
住宅支援と健康調査の政府交渉~子ども被災者支援法
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1838
2014年6月9日配信
原発避難者〜長期的な住宅支援を求め国に要望
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1794
2014年3月19日配信
住宅支援の継続も求め〜原発避難者が都に要望
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1747
2013年9月13日配信
「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645
2012年12月26日配信
福島県外への避難に壁~年末で住宅支援打ち切り
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1505
 
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