「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」は12日、ボランティアに関わる情報収集を開始した。同団体では、現在、交通機関や道路の復旧状況を見ながら、先遣隊の派遣のタイミングなどを検討しているが、災害ボランティアの出番はまだ先になると見ている。
「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」は、2004年の新潟中越地震を受け、復興活動への助成や活動の検証調査を行うために設置されたもので、全国社会福祉協議会や中央共同募金、日本NPOセンターなどが参加している。
同団体によると、通常は被災市の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、近親の社会福祉協議会が応援に行くとのが一般的だが、今回は、広域で被害が出ているため、見通しがたっていない。宮城県社会福祉協議会と連絡は取れたものの、事務所建物が被害を受け、立ち入り禁止の状態だという。現在、全国社会福祉協議会が、被災各地の社会福祉協議会の状況について情報収集に当たっている。
また、日本NPOセンターが宮城県を拠点に活動するNPOの中間支援団体「せんだい・みやぎNPOセンター」及び「杜の伝言板ゆるる」に連絡をしているが、11日21時現在、まだ電話がついていないという。
「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」
http://www.shien-p-saigai.org
