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福島市など23市町村150万人に8万円賠償〜子ども妊婦40万円

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文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は6日、東京電力福島第1原発事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、福島市や郡山市、いわき市など対象地域23市町村から避難した人(自主避難者)と自宅にとどまった人(滞在者)に

城南信用金庫が「脱東電」~原発を使わない電力会社へ契約切替

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城南信用金庫は、12月2日、本店(品川区)で記者会見を開き、来年1月からは、技術的に可能である全ての店舗の電力を、東京電力からは購入せず、天然ガスや自然エネルギーなどで発電する新規電力事業者のエネットから購入すると発表した。
   

OurPlanetTVの10周年パーティーを開催

OurPlanetTVは、11月19日、六本木SuperDeluxeで10周年記念パーティーを開催しました。当日は、200人近くの方々にお越しいただき、パーティーの様子は、IWJ(Independent Web Journal)が中継してくださいました。
 

福島第一原発の現地映像~限定取材に海外ジャーナリスト反旗

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11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。
 

東電株主ら、経営陣に代表訴訟も~賠償額5兆5045億円

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福島第1原子力発電所の事故を巡り、「脱原発・東電株主運動」のメンバー42人が、11月14日、東京電力の監査役全員に、現取締役及び歴代取締役61人に対し、損害賠償請求訴訟を提起するよう提訴請求書を送付したと記者会見で明らかにした。
  

福島原発で働いているのは誰か?~作業員Tさんインタビュー(後半)

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このインタビュー収録を行った10月6日、福島第一原発で働く作業員の方が亡くなったというニュースが流れた(事故後3人目)。 福島原発作業員の多くは、地元の福島出身・在住者である。そして事故後は被災者となって自宅や家族を失った人も多い。
 

福島原発の下請け構造とは?~作業員Tさんインタビュー(前半)

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福島第一原発では事故後、毎日2000人~3000人程度の作業員が働いている。東京電力社員の割合は極めて低く、その多くは東電の関連企業や下請け会社に所属している人たちだ。
 

渡利の子どもの避難を求め、政府交渉

高い放射線量が測定されている福島市の渡地地区の住民30人が上京し、10月28日、渡利地区全世帯の詳細調査を再度実施することや、妊婦と子どもの避難などを求め政府と交渉を行った。