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福島原発関連情報

除染費用300億は国民負担へ~復興が指針を決定

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政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の除染費用について、東電には求めず、国が負担する方針を明記した指針を閣議決定した。
 
来年度300億を国民負担

甲状腺がん治療充実へ〜国内最大の治療施設完成・福島医大

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福島県立医科大内に、甲状腺がんのアイソトープ治療(RI治療)を行える国内最大の入院病棟が完成した。病棟ができたのは、「ふくしま いのちと未来のメディカルセンター」の4階。遠隔転移した甲状腺がん患者の治療がはじまるのは年明けの1月からとなる。
 

奪われた豊かな暮らし〜栃木県・那須高原


 
北海道に次ぐ酪農の産地で、有数の観光地・栃木県北部の那須高原。
しかし、原発事故により、この地にも大量の放射性物質が降り注ぎました。
 
これまで通りに生活してよいのか?

「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書~家族会

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東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。

事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い172人

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が6日、開催され、事故当時5歳だった子どもにも甲状腺がんが見つかったことが分かった。

県民健康調査データ~県立医大の目的外利用、県把握せず

福島県が福島県立医大に対して事業を委託している「県民健康調査」をめぐり、福島県立医大は2012年(平成24年)の段階から、県から委託されている目的とは別の研究に、健診データを利用していることがわかった。OurPlanetTVが一部黒塗りの研究計画書を入手した。
 

県民健康調査データ 研究者へ提供へルールづくり

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東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は31日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。4~5回会合を開き、年度内に方針をまとめる。