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個人の情報が監視される!?~コンピュータ監視法を問う

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個人のプライバシーや通信の自由を侵害する恐れのある、コンピュータ監視法。4月11日に閣議決定され、今週中にも参議院で可決成立される可能性が高い。
 

子どもを守りたい~年7㍉シーベルトの被曝で息子を失った母、語る

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2011年5月2日、子どもの安全基準20ミリシーベルト問題の政府交渉の場で、突然立ち上がり、安全基準を見直すように訴える女性がいた。嶋橋美智子さん。嶋橋さんは、1991年12月10日、浜岡原子力発電所で働く息子・伸之さんを白血病で失った。29歳だった。
 

子どもを襲う放射能の不安~学童疎開は必要か

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文部科学省は4月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は1ミリシーベルト。放射線管理区域の5ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。

「もう原発はいらない」上関原発予定地からの報告

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福島原子力発電所の事故から3週間。新たな原子力発電所建設の工事が進む上関原発予定地を訪問した。今、現地はどうなっているのかー。
 

【福島原発】放射能による内部被ばくへ警告〜緊急現地報告

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日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)のメンバーら6人が取材チームを結成し、東北・関東大震災直後の3月13日、福島第一原子力発電所のある福島県双葉町へ取材に入った。東京に戻ったばかりのメンバーに話を聞く。

上関原発の現場から緊急リポート

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 瀬戸内海に面する山口県上関町田ノ浦に、中国電力が上関原子力発電所を建設計画している。これに対し、30年間大きな反対運動が続いてきた。
 

メディア教育の現場から~米国メディア報告(3)

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 多様な背景の子どもたちが暮らすニューヨーク。近年、公立学校や非営利団体などを拠点に、様々なメディア教育が行われている。長年、スラムや貧困世帯の子どもなどを対象にメディア教育に取り組んできたDCTVを取材した。

躍進する非営利メディア~米国メディア報告(2)

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ジャーナリストが大量に解雇され、歴史のある大手新聞社が相次いで倒産しているアメリカ。
ジャーナリズムの危機が叫ばれる中、非営利団体による新しいメディアに注目が集まっている。

ネット時代の市民チャンネル~米国メディア報告(1)

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 市民が自由に番組を制作し、放送するパブリックアクセス制度。米国では、ケーブルTVの発達とともに制度が広がり、全米で2000以上の市民チャンネルが存在する。

閉ざされた死刑ー法務省と情報公開ー

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 2010年8月27日。マスメディアは、死刑が執行される場所、いわゆる刑場が初公開されたと報道した。しかし、この刑場公開では、フリーランス記者や海外メディアは公開の対象外とされ、刑場を取材したマスメディアも、自由な移動や質問は制限された。