TOP

福島原発関連情報

UNSCEAR報告「健康影響ゼロ」は非科学的〜市民ら声明

Video preview image

国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」や国際環境NGO「FoE Japan」など国内の63団体は24日、国連科学委員会(UNSCEAR)が明日、国連総会に提出する「福島調査報告」について、抜本的な見直しを求める緊急声明を発表した。

パブコメ全く反映されず閣議決定へ〜子ども被災者支援法

Video preview image

(原発被災者が9日、基本方針の閣議決定に反対し、復興庁に申し入れをした)
 
今年8月30日に基本方針が示された子ども被災者支援法の基本方針について、復興庁は、約4900ものパブリックコメントを反映しないまま、ほぼ修正なしで閣議決定されることが9日、分かった。
 

復興庁に苛立ちの声相次ぐ〜支援法のパブコメは約5千通

Video preview image

(映像は9月30日に「原発事故子ども・被災者支援法 京都フォーラム」が京都府に要望書を提出している様子)
 

「福島との格差なぜ?」〜放射能に苦悩する県境の町

Video preview image

福島第1原発から北西に50キロの距離にある宮城県丸森町筆甫地区。いわき市や南相馬市よりも放射線の数値は高いものの、復興庁が策定した子ども被災者支援法基本方針案で「支援対象地域」から外された。原子力損害賠償紛争審査会の「自主的避難対象地域」からも外されている。
 

年1ミリ達成は数十年後〜避難解除に向け政府方針

帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム会合(前半)

 
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム会合(後半)

「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手


(副大臣が支援策に「福島県が反対」と発言した「子ども被災者支援法基」東京説明会)
 

被災者が基本方針の撤回要望〜子ども・被災者支援法

Video preview image

子ども被災者支援法の基本方針が8月30日に公表されたのを受け、福島や宮城、千葉などの住民らが復興庁を訪問し、基本方針の撤回と住民のご意見を反映した策定を行うよう求めた。
 

福島映像祭2013上映プログラム、いよいよ決定!!


 
様々な映像を通じて福島のおかれた現状を共有しようと、9月14日(土)~9月20日(金)

復興大臣「100ミリ以下の健康影響わずか」支援法基本方針

Video preview image

子ども被災者支援法の基本方針を正式に公表した30日の記者会見で、根本匠復興大臣は支援対象地域を定めなかった理由について、100ミリシーベルト以下の健康影響は小さいとして、健康リスクの懸念を示す画一的な線量水準を設定するのは適当でないとの認識を示した。

支援法の基本方針〜線量基準なく既存政策寄せ集め

復興庁が子ども被災者支援法に関する基本方針をまとめたことが29日、わかった。同法8条に基づく支援対象地域は、本来、被曝線量によって基準を定めることとなっているが、この基準を特定することなく、福島県内33市町村を対象地域と設定。