東京電力福島第１原発事故の被害に対し、宮城県最南部に位置する丸森町筆甫（ひっぽ）地区の住民が21日、福島県内の住民と同水準の損害賠償を求めて、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
　

　
ライブ番組「ふくしまの声」第３回　悩みながら、揺れながら
ゲスト：佐々木るりさん（二本松在住）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）
　

2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。
　

イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住）
　

東京電力福島第一原発事故後、福島県白河市から札幌に母子避難した世帯が、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申立てていた損害賠償請求について１７日、母親と代理人が記者会見し、同センターを通じて東電と和解したと発表した。

基調講演：アントニオ・ネグリ

日本からの報告：市田 良彦・上野千鶴子・毛利嘉孝

復興庁が、子ども被災者支援法の「基本方針」策定を先延ばしにしている問題をめぐり、政府に対し、国会や記者会見などで厳しい質疑が続いている。

去年６月に議員立法により成立した「原発事故子ども被災者支援法」が、制定から既に９ヶ月が経つにも関わらず、政府が「基本方針」を策定していない問題で、復興庁の根本匠大臣は22日、「基本方針」策定を遅らせる原因となっている「支援対象地域」の基準の検討を、原子力規制委員会に依

「避難の権利」や「健康調査」などについて定めた議員立法「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な内容や方向性を定める「基本方針」。本来であれば１月に示されるはずだった策定スケジュールが、政権交代によって白紙となったことが明らかになった。