ソウルの映像メディアセンターから退去を求められた「MediACT」。メディアリテラシー教育の分野で国際的に注目されていた彼らが何故出て行くことになったのか。

TV局支配やネット規制を強める李明博政権のメディア政策とは?「韓国のデジタルデモクラシー」(集英社新書)の著者玄武岩さん(北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院准教授)が解説する。撮影:阿部ユキヒロ

 2002年に設立されたMediACTは、メディアセンターの運営を通じ、数多くの優れたドキュメンタリーや独立映画を生み出してきました。また、メディア教育や映像政策支援などに加え、パブリックアクセスの実現や、独立映画専門上映館の開館など、国際的なメディア運動の中でも大きな貢献をしています。
 ところが、政権が保守派の李明博政権に代わり、金大中・盧武鉉時代に誕生した制度や機構に対する攻撃が強まり、政府組織やマスメディアばかりでなく、多くの草の根市民運動や労働運動にまでその攻撃が及んでいます。そして今回、攻撃のターゲットになったのがMediACTです。今月いっぱいでメディアセンターから退去しなければならなくなり、これまで続けてきたさまざまな事業も中断せざるを得ない状態になっています。
 韓国にある市民のための映像メディアセンターを運営してきたMediACTが存亡の危機にさらされ、国際的な支援を求めています!署名活動にご協力ください。オンライン署名はこちら

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詳しくはこちらをお読みください  href=”http://www.labornetjp.org/news/2010/0127korea”>レイバーネット日本

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