防衛省が初めて購入する小型攻撃用ドローンの一般競争入札で、防衛省は１７日、豪州企業（ディフェンドテックス社製）が開発した「ドローン４０」を選定した。攻撃用ドローンをめぐっては、イスラエルの軍事会社が選定される可能性があるとして、市民らが反対運動を続けていたが、防衛装備庁の担当者によると、入札に参加したのはこの企業のみだったという。
入札を翌日に控えた１６日夜、防衛省前に市民約１３０人が集まり、イスラエル製ドローンを入札候補から除外するよう訴えた。参加者らは「虐殺ドローンを入札するな」「忘れるなパレスチナ」などと声を上げ、抗議行動を行っていた。
入札結果はオーストラリアの企業に決定
１７日の一般競争入札で選定されたのは、豪州企業（ディフェンドテックス社製）が開発した「ドローン４０」。防衛省は2025年度予算に、小型攻撃用ドローン（1機種）の取得経費として32億円を計上していた。
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司さんは札結果について「防衛省への交渉など、これまでの取り組みの成果がつながった。喜んでいる。ただ、来年度以降もイスラエル製が導入される恐れがある。今回のことを活かして、ジェノサイドへの加担を止めていきたい」と述べた。
NAJATなどの市民団体は、日本政府が、２４１億円もの予算を、ジェノサイドを行っているイスラエルに投じていると批判。攻撃型ドローンまで導入することは許されないとして、防衛省前などで抗議行動を繰り広げていた。
