福島県郡山市の小中学校に通う子ども１４人が、郡山市に対し、安全な地域に学校ごと集団疎開するよう求める裁判で、７月６日、第１回の審理が行われた。子どもの被ばくについて争う前例のない裁判であることから、審理に入る前に棄却される可能性もあったものの、実質的な審理が行われる見通しとなった。
この裁判は、年間１ミリシーベルト以上の環境で教育を受けている子どもたちが、１ミリシーベルト以下の安全な場所での教育を求めて、６月２４日に、申し立てが行われたもの。
子どもの被曝放射線基準をめぐっては、文部科学省が４月、校庭の利用制限基準を年２０ミリシーベルトと通知したが、保護者らの反発を受け５月末に、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般人の線量限度として定めている年間１ミリシーベルト以下に抑える目標を示している。しかし、文科省などのモニタリングデータを試算すると、１４人が通う小中学校７校の放射線の空間線量は、爆発事故があった３月１２日からの５月２５日までの７５日間だけの積算で既に３．８０～６．６７ミリシーベルトに達するという。このため、外部被曝だけで１ミリを大幅に超えており、被ばくによる健康被害の恐れがあるとしている。
主任弁護士を務める柳原敏夫弁護士は、裁判後の記者会見で「門前払いの可能性もあったが、裁判所は非常に誠意のある態度だと感じた。集団疎開の問題を真剣に受け止め、議論してくれているのではないか。手応えを感じた」と述べた。また、裁判官が、「もし集団疎開が行われた場合の、期間の見通しをどう考えているか」といった踏込んだ発言があったことを披露。今後の郡山市の対応が焦点となる見通しを示した。
次回は７月１９日の予定。
