東日本大震災以降、福島県から埼玉県内に避難してきた被災者支援をおこなってきた「震災支援ネットワーク埼玉」は３月８日、原発避難者へのアンケート結果を公表した。ＰＴＳＤの可能性がある人が３７.０％にのぼり、今なお避難者の多くがストレス状態に置かれているという。
このアンケート調査は、避難者のニーズを把握するために２０１２年から毎年実施しているもので、今回で１０回目。避難元自治体と連携して、調査用紙を避難者宅に郵送するなどし、首都圏避難者の避難状況を調べ分析してきた。今回の調査期間は昨年１月から４月にかけての４ヶ月で、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、いわき市から関東１都６県に避難している５,３５０世帯に調査票を配布し、９．６％にあたる５１６世帯から回答を得た。
解析にあたった早稲田大学の辻内琢也災害復興医療人類学研究所長らは記者会見で、原発避難者が極めて高いストレス状態が続くなかでの生活を余儀なくされていると指摘。経済的に困窮している避難者が多く、その背景に失業などの問題があるとしている。また、国が被災者に対する住宅支援の打ち切ったことについて、困っている避難者が多く、経済的、精神的に追い詰められていると指摘。特に避難者に対する「立ち退き訴訟」は非人道的であると非難した。これらの結果をもとにまとまた要望書を復興庁と厚生労働省に提出した。
PTSDの３大リスク要因は賠償、失業、いやな経験
事故から１２年経過したものの、今回のアンケートでは、今も３割の人がPTSD（心的外傷ストレス障害）の可能性があることがわかった。事故翌年の６７．３％に比べると低下しているものの、２０１５年以降、４０％前後で推移しており、高止まりしているという。これらPTSDの原因を分析したところ、リスク要因となっていたのは、①賠償や補償の問題（１３倍）、②失業（６倍）、③避難者としてのいやな経験（５.８倍）の３つ。損害賠償をめぐっては、現在も４分の１の人しか、全ての請求を終えていないことも判明した。
また、避難先地域での孤立感を調べたところ、半数以上が孤立感が高いと判明。悩みを相談できているかについては、「相談できていない人」が３３％にのぼったほか、原発事故によって避難していることを地域の人に話すことについて「抵抗がある」と答えた人が２１.６％、「どちらかというと抵抗がある」人は３２.１％にのぼり、あわせると５３.７％の人が、地域の人に避難していることを話しにくい実情があることがわかった。
居住許容線量は１ミリシーベルト以下が５４％
アンケートでは、「ふるさと」についても質問した。「ふるさと」を失った気持ちについての設問では、「とてもつらい」が３９.３%、「つらい」が２９.５%で、合わせて７割を超えた。一方、「ふるさと」に帰りたいかどうかについては、「絶対に帰りたい」が４.７％、「帰りたい」が１５.５％だったのに対し、「帰りたくない」は２６.９％、「絶対帰りたくない」５.２％と、「帰りたい」より「帰りたくない」が上回った。さらに、帰還や移住に関する今後の方針では、「帰還する」と答えたのはわずか５.０％で、「避難を続ける」が２３.８％、「移住する」が３９.５％、「決めていない」が２４.４％だった。
政府は年間２０ミリシーベルトを基準とし、帰還困難区域の避難指示解除も進めている。こうした政府の政策とはうらはらに、「ふるさとの放射線量がまだ安全でない」と考える人は６２.９％にのぼった。また、居住しても良いと考える放射線量の水準について尋ねたところ、「追加被ばくが０ミリ」とする人が３９.３％と最も高く、次いで「追加被ばく年１ミリシーベルト以下」と考える人が１７.８％と、１ミリ以下の地域で暮らしたいと考える人は５割を超えた。
甲状腺検査は「縮小すべきではない」が６割
現在の健康状態を尋ねたところ、原発後、持病が悪化した人は５２.４％と半数以上にのぼり、新たに病気を患った人は６３.３％を占めた。さらに同アンケートでは、甲状腺がん健診についても質問。検査の縮小されていく方針いついての考えを尋ねたところ、縮小した方が良いと答えたのはわずか７.０％にすぎず、縮小しない方が良いが５９.１％だった。また、甲状腺検診のエリアを拡大し、福島県外であっても被曝した可能性のある人には検査を無料実施すべきだと考えている人が、５６.２％に達し、「いいえ（１０.３％）」を大幅に上回った。また、甲状腺がんが増えていることについて、「スクリーニング検査によるもの」だとする考えについて、「納得できる」人はわずか９.５％、「納得できない」は３６.４％だった。
