国内の防衛産業を維持強化する「防衛産業強化法案」が、２６日、参議院本会議で審議入りした。国会議事堂前では、反対する市民らが抗議の声をあげた。
本法案は衆議院で、実質５時間の審議で採決された。国内の防衛産業を維持強化するため、防衛装備品の海外輸出に向けた助成金などの支援措置や、事業継続が難しい場合には製造施設などを「国有化」できる規定が設けられている。
武器取引反対ネットワーク代表の杉原こうじさんは、「参議院でも審議時間は５時間。６月１日には採決しようとしている」と厳しく批判すると、「反対の声を最後まであげていく」と決意を新たにした。
