真夏の猛暑の中、首都圏の大学生らが、帰国できない事情を抱えた外国人に在留資格が与えられるよう求める署名活動を有楽町駅前で行った。「ひとりひとりの声が、入管庁、政府を動かします。どうか署名活動にご協力ください」と呼びかけると、通りすがりの人の関心は高く、足を止めた。
今回の街頭署名は当初、日本で生まれ育った未成年者とその家族が対象だったが、齋藤健法務大臣が今月４日に、在留資格を持たない子どもに原則在留資格を出す方針を打ち出したものの、親に重大な犯罪歴がある場合は適用外とすることを例外規定を発表したことを受けて、帰国できない切実な事情を抱えた全ての人に一刻も早く在留資格が認められるよう強く求めていく。
呼びかけ人のひとり、都内の大学生で外国人労働者•難民支援団体「BOND」メンバーの藤巻実さんは「日本で生まれたかた限定なので幼少期に日本に来たかたは含まれていません。当事者の中で線引きが行われていて、それは間違っていると思います」と街頭で訴えた。
この署名は、子どもの日に合わせて、今年５月５日からスタートしたもので、これまでにオンライン署名を含め３２５４３筆集まり、５万通を超えたら提法務大臣に提出を予定している。また、街頭署名はこれまでで４７０筆にのぼり、引き続き街頭署名を行うという。藤巻さんは、「法務大臣は、在留資格を与えられるべき当事者に等しく対応すべき」と力をこめた。
