リニア中央新幹線の建設予定地周辺の住民らが、工事認可の取り消しを求めて国を相手取り起こしている裁判の控訴審第５回口頭弁論が、２４日、東京高等裁判所で開かれた。住民側は、岐阜県内のリニア工事現場周辺で発生した井戸水の枯渇問題について、発生から1年が経過した現状を報告し、改めてリニア工事の中止を訴えた。
法廷では、原告代理人の岡本浩明弁護士が資料を投影しながらプレゼンを行い、昨年２月から続く井戸水など水源の枯渇や減水、地盤沈下について、現在も状況は悪化していると指摘。また、この問題を受け昨年５月に設置された岐阜県の専門家委員会（環境影響評価審査会地盤委員会）で、９回目となった今年１月の委員会においても、地下水位の低下の抑制や回復については、全く目処がたっていない状況であったことを報告。本来こうした事態を未然に防ぐためにこそ環境影響評価が重要だとした上で、「ＪＲ東海は、環境影響評価で、工事による地下水位や地盤への影響はない、もしくは低いと評価していた。杜撰というほかない」と厳しく批判。続けて、「これは環境影響評価法に違反しており、違法なものだ」として、工事認可の取り消しを求めた。
期日後に行われた報告集会で、共同代表の樽井直樹弁護士は、ＪＲ東海が水枯れ問題をめぐる求釈明に対し、法廷で「何も話すことはない」と発言したことに触れ、「ＪＲ東海は、この裁判が行政による認可処分の適法性を争うものであることから、認可後の出来事は関係ないかのように主張しているが、こうした言い訳は許されない」と強い口調で批判した。
次回の期日は７月２４日。
