イギリスに本部のある自然派の化粧品会社・ラッシュジャパンが２７日、全国７８店舗とオンラインで集めた同性婚の法制化を求める署名約４万筆を、超党派で作る「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に提出した。
ラッシュジャパンは２０２２年から、企業として、同性婚の法制化に積極的に賛同。同性同士の結婚が認められていないことに対し、全国の裁判所で違憲判決が相次ぐ一方、政府が「動向を注視する」にとどまっているため、企業にも責任があると考え、署名キャンペーンを実施したという。
署名は今年７月１日から１ヶ月間、全国７８店舗とオンラインで集めた。そのうち１５００筆は、手書きのメッセージは添えられており、LGBT当事者ではない人の割合も多かったという。ラッシュジャパン合同会社の小山大作さんは、「当初はこんなに集まるとは思っていなかった」と述べ、「日本社会にどんな未来を望むのか、多くの人の思いがキャンペーンを通して可視化されたと思う。やってよかった」と力を込めた。
国会議員に宛てた要望書では、２８日に高裁判決が出る東京２次訴訟にに言及。最高裁判決を待たずに、同性婚を法制化するよう求めている。
