浜岡原発の再稼働白紙～中部電力「データ不正」調査本格化

原子力発電所の安全審査において最も重要な基準地震動のデータが意図的に操作されていた中部電力浜岡原子力発電所。再稼働に向けて原子力規制委員会に提出していた地震データは、故意に過小評価されていたことが明らかになった。

これを受け、原子力規制委員会は１４日午前の定例会合で、浜岡原発の適合審査の中止。中部電に事実関係に関する資料提出を求める「報告徴収命令」を発出し、立ち入り検査をすることを決定した。原子力規制委員会の山中伸介委員長は記者会見で、検査の結果次第では設置許可を取り消す可能性を示し、場合によっては、浜岡原発全基が廃炉になる可能性もあると述べた。浜岡原発の行方はすべて、今後の調査の結果にかかった格好だ。

午後４時、命令書が、中部電力の豊田哲也原子力本部長に手渡された。原子力規制委員会が中部電力に報告を求めたのは、５点。（１） 事実関係及び経緯、（２） 直接的原因及び根本的原因（３） 第三者委員会による調査結果、（４） 同様の事案の調査結果、（５）再発防止策だ。（１）については今年の３月３１日までに報告することを求めている。

中部電力の豊田原子力本部長は、「これは、当社原子力事業の根幹を揺るがす重大な案件だと考えている」と述べる一方、調査は弁護士三人で構成された第三者委員会の委ねていると繰り返し、会社としての見解は回答を避けた。立ち入り調査は来週にも始まる見通しだ。

＜これまでの経過＞
２０２５年
２月　　　　　　原子力規制庁に情報提供（外部通報）が寄せられる
　　　　　　　　原子力規制庁及び原子力施設安全情報申告調査委員会が調査を開始
５月　　　　　　原子力規制庁が中部電力が数度にわたり面談施、不正行為の事実関係を確認
１０月終わり　　中部電力にエビデンス（データ）を含めた報告書の原本の提出を求める
１２月１８日　　中部電力がデータの不正を認める
２０２６年
１月５日　　　　中部電力が事案の概要を公表、第三者委員会を設置
１月７日　　　　原子力規制委員会が審査の停止を決定　立ち入り調査などを決定