防衛省がイスラエル製の小型攻撃用ドローンの購入を検討していることをめぐり、反対する市民らが３日、参議院議員会館で院内集会を開いた。１２０人が参加し、購入計画の撤回を求めた。
集会を呼びかけたのは、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」や「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」など、イスラエル製武器の購入に反対する４団体。集会で講演した東京外国語大学名誉教授の藤田進さんは、「攻撃用ドローンは人々を殺傷すること以外に目的はない」と強調。「イスラエル政府を批判することなく、殺傷能力の性能だけを評価して購入しようとしている日本政府を、我々は厳しく批判しないといけない」と訴えた。
防衛省は２０２５年度予算で、初めて小型攻撃用ドローンの導入を決定。３２億円で３１０機の小型攻撃用ドローンを購入する計画だ。２月１７日に予定されている一般競争入札に、イスラエル企業の製品が参加し、選ばれる可能性がある。
イスラエルによるパレスチナ占領の実態について、２０年以上にわたって取材してきたジャーナリストのアントニー・ローウェンスティンさんはビデオメッセージを寄せ、この２年半で、ガザでは数万人の民間人が、AIを搭載したドローンやミサイルなど最新鋭のイスラエル製兵器によって殺害されていると報告。イスラエルの防衛関連企業は、こうした技術を世界各地の武器見本市や各国政府に売り込んでおり、日本もその対象の一つになっていると警鐘を鳴らした。さらに、日本政府が今年１月にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と記念撮影を行うなど関係強化を進めていることを問題視。「日本政府はイスラエルとの関係を強化すべきではない」と訴えた。
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司さんは、「政府と企業が官民一体となって虐殺に加担する流れを止められるかが問われている」と述べ、「もし止めることができれば、日本政府がこれまで行ってこなかったイスラエルへの事実上の制裁となり、その姿勢は国際社会にも伝わる。何としても止めたい」と訴えた。
