「人権尊重ガイドラインに反する」〜市民ら入札候補からイスラエル製の除外を求める

防衛省が初めて小型攻撃用ドローンの購入を検討していることを受け、市民団体が１３日、防衛省の担当者に対し、イスラエルの企業が入札に参加しないよう求める要請を行った。一般競争入札は２月１７日に予定されている。

交渉には、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」など３団体が参加し、防衛省側からは、調達実務を担う防衛装備庁の調達部門などが出席した。イスラエルの国有防衛企業が入札に参加すると見られ、有力な購入候補として、小型ドローン２機種の名前が上がっている。いずれも陸上の兵士が発射し、標的に突入して爆発させる『自爆型ドローン』。一般競争入札では、この２機種を含めた複数の候補から１機種が選ばれる予定だ。

市民団体が問題視したのが、装備品調達における人権配慮の在り方だ。防衛装備庁は２０２３年４月、自衛隊の装備品などを調達する先の企業に対し、人権配慮への取組を求める通知を出している。市民らは、今回の小型攻撃用ドローンの一般競争入札に参加する企業についても、この通知が適用されるのかを質問。これに対し防衛省は、この通知の趣旨は入札の応募要件に盛り込まれているとの認識を示した。

一方で、防衛省は、入札参加企業が実際に人権配慮の取組を行っているかどうかを、どのような基準で判断・確認しているのかについては明らかにしなかった。武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司さんは、「パレスチナ侵攻は、国連人権理事会の調査委員会からジェノサイドと認定されている。さらに、イスラエルの首相には国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。そうした状況下で武器を供給しているのが、今回の入札候補に挙がっている企業（IAI：Israel Aerospace Industries）だ」と指摘した。

その上で杉原さんは、「明々白々な大量虐殺だ。人身売買が許されないのであれば、当然IAIも認められるはずがない」と述べ、イスラエル製ドローンを入札対象から除外するよう求めた。