同性カップルの婚姻を認めない民法などの規定は憲法に違反すると訴えた「結婚の自由をすべての人に」訴訟の高裁判決が出揃ったことを受け、原告らは２日、国会議員に早期の婚姻法制化を求める院内集会を開いた。５４人の国会議員が参加した。
弁護団の上杉崇子弁護士は集会の冒頭、先月、言い渡された東京２次訴訟の合憲判決に触れ、「合憲判断ではあったが、その判決ですら ”立法が放置すれば違憲となりうる” と指摘している」と述べ、国会は法制化に向けて、速やかに動くべきだと訴えた。
熊本から駆けつけた九州訴訟の原告こうぞうさんは、「私たちが願うのは穏やかな暮らしであり、この国の家族のあり方の根幹を揺るがすものではありません」と語った。また家族も発言。こうぞうさんの母親は、「息子とゆうたさんは一緒に暮らし、幸せに暮らしています」「法制化されない限り、地に足のついた生活ができません。世間一般の人たちと同じにしてください。同性婚を望む人にも幸せを与えてください」と訴えると、会場では拍手が湧き、涙をぬぐう人もいた。
東京１次訴訟の原告・小野春さんの息子で、母親の同性パートナーである西川麻美さんと、２０年前から家族として生活している２０代の男性は、「仮に母が死んでしまったら、私たち家族の関係は存在しないものとされてしまう」と語り、その悩みは「自分だけでなく、多くの子どもが抱えている問題だ」と述べたうえで、同性婚の法制化により法的な家族関係が結べるよう強く求めた。
同性婚訴訟をめぐっては、全国５ヵ所の高裁判決のうち５件で「違憲」判断が示され、いずれも上告している。唯一「合憲」とされた東京２次訴訟についても上告が予定されている。原告らは３日に、最高裁に主張をまとめた要請書を提出した。
