在留資格の変更や更新に伴う手数料の大幅な引き上げを含む入管法改定案に反対する集会が１日、衆議院議員会館内で開かれた。参加した支援者らは「過大な引き上げだ」として、見直しを求めた。
在留手数料は１万から１０万へ、永住許可は１万から最大３０万
今国会で審議される入管法（出入国管理及び難民認定法）の改定案は、在留審査の手数料について、現行の上限１万円を１０万円に引き上げるほか、永住許可については上限３０万円に引き上げるとしている。具体的な金額は政令で定め、在留期間に応じて決めるという。今国会で成立した場合は２０２７年３月末までに施行するとしている。
入管庁は改定の理由について、申請処理にかかる実費に加え、外国人が安定的に在留するための支援に関する事務費などを挙げている。
「私たちには絶対ムリ」大家族は悲鳴
移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）理事の鈴木雅子さんは集会で、改定案の概要を説明した上で、「過大な引き上げだ」と厳しく批判。家族の人数が多いほど負担が増すなど、生活への深刻な影響を指摘した。また、在留期間が短い人ほど更新回数が多く、収入が少ない人は負担に耐えられない可能性があると懸念を示した。
「私たちには絶対無理」と訴えたのは、日本に２６年間暮らし、５人の子どもを育てるラオスの女性だ。女性と３人の子どもは既に永住者だが、残りの２人はこれから申請を予定しているという。制度が改定されれば、２人分で最大６０万円の費用がかかる可能性がある。「私のような家族や子どもたちがいることを理解してほしい」と訴えた。
