外国人を差別する発言や排外的な政策が広がる中、外国人問題に取り組む市民らが２４日、新宿駅前の街頭で、外国人へのヘイトスピーチ解消や排外的な政策の見直しを求める署名を呼びかけた。外国人排斥に危機感を抱いた市民ら５０人が参加。誰ひとり取り残されることのない共生社会を目指そうと訴えた。
この署名活動は、「 移住者と連帯するネットワーク（移住連）」や平和フォーラムなど、外国人の人権課題に取り組む１１団体が呼びかけている「ヘイトにNO！全国キャンペーン」の一環として、今年２月に開始した。署名では、首相自らがヘイトスピーチに反対する姿勢を示すことや、差別禁止法の制定、国際的な人権条約に基づく政策の実施などを政府や国会に求めている。
移住連の丸山由紀弁護士はスピーチで、昨年の参院選以降に「日本人ファースト」という言葉が広がって以降、「外国人に対する制度が悪い方向に改められている」と指摘。同日、衆議院で可決した入管法改定案で、外国人の在留手続きの手数料が１万円から１０万円へと引き上げられることに触れ、「これまでの政策の中でも影響を受ける人が最も多い」と批判し、参議院で覆そうと呼びかけた。
また、外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は、川口市に住むクルド人が暴力への不安から子どもを一人で外出させられない状況にあると報告。「私たちは、このような日本社会を望んできたのか」「共に生きる社会をつくろうという声を可視化する必要がある」と訴えた。署名は５月末まで実施される。
