政府のインテリジェンス（情報収集）の強化を目的とする「国家情報会議」設置法案に反対する緊急行動が１２日、国会の議員会館前で行われた。約１３００人の市民が集まり、「私の情報を勝手に見るな！」と廃案を訴えた。同法案はすでに衆議院を通過し、１２日から参議院で審議されている。
日本版C I Aを創設へ
日本版CIAとも言える「国家情報局」を新設する「国家情報会議」設置法案。各省庁からの情報提供を義務化し、「国家情報局」に情報を集約することを狙う。収集する情報には、マイナンバーカードに紐づけられた個人情報も含まれる。一元化された情報は、同局で分析し、首相を議長とする国家情報会議に共有される。
呼びかけ団体の一つ秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は「どのような情報を集めてよいのか、また集めてはならないのかを定めた法律が全くない。マイナンバーカードなどで集められた情報が、すべて国家情報局に吸い上げられるおそれがあるが、それを阻む仕組みが今回の法案には含まれていない」と指摘。「海外では必ず設けられている、情報機関の誤りをチェックする監視機関もない。」と問題を指摘した。
また日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の西村誠さんは、木原官房長官の１２日の国会答弁に言及し、「政府を批判するデモに参加したことのみをもって、調査対象となることはないと答弁しているが、こんな曖昧な言い方では信じることはできない」と批判。スパイ防止関連法は、「敵と味方を分け、敵とみなした者を監視・取り締まるもの」で、「敵と味方を分ける思考は、戦争と非常に近い」と警鐘を鳴らした。
武器取引反対ネットワークの杉原浩司さんは、「参議院は少数与党だ。野党にはしっかり腰を据え、廃案につながるような修正をしてほしい」と訴えた。
