防衛省が、自衛隊の指揮統制に、米IT企業パランティア・テクノロジーズの人口知能（ＡＩ）システムの導入を検討しているとして、市民団体が１７日、防衛省に対して取引の中止を求める要請書を提出した。
要請書を提出したのは、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」など３団体。パランティア社のＡＩステムを導入すれば「国内外の人権侵害に加担する道を開くことになる」と批判。防衛省に導入の中止を求めた。
防衛省が導入を検討しているのは、ビッグデータを解析するＡＩプラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズ社の「メイブン・スマート・システム」。大量のデータをＡＩに分析させ、攻撃対象を選定するシステムだ。要請書によると、米軍がイランの学校を誤爆し、１７５人以上の子どもが殺害されたのは、このシステムを使用した結果だと指摘。また、同社はイスラエル国防省と提携し、ＡＩ技術の提供。ガザ地区への攻撃を支援してきたとして、人権上大きな問題があると批判している。
同社のソフトや技術は、プライバシー侵害や人権侵害等につながるとして、欧州の政府機関でも警戒する声が広がっており、英国やスイスなどの国では、同社のソフトを拒否する動きが強まっている。提出団体の一つ「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表の平山貴盛さんは、「今の段階ではまだ導入が決まったわけではない。市民の声で止めることができる」と訴えた。
