ＩＣＣ（国際刑事裁判所）所長らに対する米国の制裁撤回を求める緊急集会が２１日、東京・港区の米国大使館前で開かれた。約１３０人が集まり、「ＩＣＣへの制裁をやめろ！」などとシュプレヒコールを上げた。
主催したのは、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)やジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会などの市民団体。米国のトランプ大統領が１８日、戦争犯罪や人道に対する犯罪などを裁くＩＣＣの赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、緊急で呼びかけた。
「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」の平山貴盛さんは、「国際刑事裁判所は、国際社会における法の支配を守るための国際機関。侵略戦争を繰り返す大国が、その犯罪を隠蔽するために個人を標的に恣意的な制裁を加えることがまかり通れば、国際法や秩序は存続できなくなる」と批判した。
米政府は、ＩＣＣが米国やイスラエルなど、ＩＣＣの管轄権を受け入れていない国の政府関係者を捜査・訴追していることを批判。ＩＣＣが２０２４年１１月に、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発付したことなどに反発し、「腐敗し、致命的なほど政治化されている」としてＩＣＣの解体を呼びかけてきた。
日本の主権者の責任重大
武器取引反対ネットワークの杉原浩司さんは、赤根所長が「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」とコメントしていることを受け、「私たち主権者の責任は重大だ。” 大変残念だ ”としか言わない高市政権を、もっと突き上げる必要がある」と訴えた。
今回の制裁により、赤根所長らの米国内や米国の管轄下にある資産が凍結され、米国の金融システムへのアクセスなどが制限される。米国との金融取引などにも影響が及ぶ可能性がある。
