防衛省が購入を予定する小型攻撃用ドローンの一般競争入札をめぐり、市民団体が２８日、イスラエル製ドローンを購入しないよう求める約４万筆の署名を防衛省に提出した。
署名を立ち上げたのは、イスラエルに対するボイコットやパレスチナに関する情報を発信する「BDS Japan Bulletin」。約２か月間で集まったオンライン署名約４万筆を第一次集約分として防衛省に提出した。
署名では、防衛省が今年２月に実施した近距離用の小型攻撃用UAV（ドローン）Ⅰ型の一般競争入札では、オーストラリア製の機体が選定された一方、中距離、長距離を飛行するⅡ型・Ⅲ型の導入については、引き続きイスラエル製ドローンが候補に含まれていると指摘。イスラエルから殺傷兵器を購入することは、国際社会に対し、日本が国家として虐殺を肯定するとのメッセージを発することになるとして、防衛省に対し、「入札において事前にイスラエル製の排除を表明すること」、または、「最低でも採用しないこと」を求めている。
賛同団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司さんは署名提出後の抗議行動で、政府は赤根所長の件をめぐりICC（国際刑事裁判所）を支援するとしている一方、「実際にはイスラエル製ドローンを候補から外していない。明らかに矛盾している。」と日本政府の姿勢を批判。「それをこれから防衛省に対してしっかりと突き付けて、なんとしても止めていきたい」と訴えた。
