五輪名目で「テロ対策見本市」〜市民ら抗議

川崎市のスポーツ施設「とどろきアリーナ」で２９日、イスラエルの軍事見本市「ISDEF JAPAN」が始まった。パレスチナ人に対する軍事攻撃などで培われたイスラエルの技術をアピールする機会だとして、市民ら約２００人が抗議の声を上げた。
　
五輪を契機に日本に軍事技術売り込み
「ISDEF（the Israel Defense Exhibition）」は、イスラエル最大規模の軍事見本市で、東京の開催は初めて。通常は武器や兵器の商談が行われるが、今回は東京五輪を契機に、日本の行政や企業にセキュリティ技術を売り込むのが狙いという。特殊な監視カメラやレーザー銃でドローンを撃ち落とす技術などのほか。迷彩柄の特殊部隊のスーツや自爆テロを行う車の進入を防ぐ機械などを展示するブースが並び、重々しい雰囲気が包まれた。
　
今回、武器の展示はなかったが、イスラエル企業の軍事企業TAR社が銃や銃弾を紹介するパンフレットを展示。市民の抗議により、パンフレットが撤去される一幕もあった。
　

TAR社が展示していたパンフレット
　
抗議を呼びかけたのは、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する市民の会」。同会は、川崎での開催を分かった７月に緊急発足。これまで市に対して、施設の利用許可を取り下げるように求めて活動をしてきた。市民らは、「イスラエル軍事見本市をやめろ！」とかかれた横断幕を広げて、「戦争やめろ」「パレスチナに自由を」と声を上げた。
　
同会の杉原浩司さんは、今年３月から始まったパレスチナ人による非武装のデモに対して、イスラエルが銃撃を加え、１４０人以上の人々を殺害したと批判。施設の使用を許可した市に対して、「人権侵害に加担する企業に協力せず、施設の利用を断るべきだ。血にまみれた技術が五輪を契機に売りこまれている」と訴えた。
　
五輪マークを無断使用か
「ISDEF JAPAN」では、入場者などに配布するパンフレットに五輪マークが描かれている。公式スポンサーではないため、東京2020組織委員会に問い合わせをしたところ、ISDEFに五輪マークの使用を許諾していないことが分かった。
　
五輪マークをめぐっては、多額の協賛金を支払っている公式スポンサーとの兼ね合いから、厳しく制限されている。地域に根ざした学校や商店街での使用を制限する一方、軍事見本市であるISDEFが、平和のシンボルでもある五輪マークの無断使用を見逃したとなれば、組織委員会の姿勢が問われることとなりそうだ。
　

ISDEF JAPANのパンフレット画像　右側に五輪マークが記載されている