政府は、現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就労」制度の創設に向け、入管法上の義務を遵守しないことなどを理由に、在留資格を取り消せる新制度を国会に提出した。これを受け、永住者資格を持つ外国人や弁護士らが１９日、緊急の記者会見を開いた。
外国人問題に取り組む駒井和会弁護士は、在留カードの常時携帯義務違反の例をあげ、うっかり忘れてしまった場合でも、永住資格を剥奪される可能性があると指摘。丸山由紀弁護士は「就労資格の人だけでなく、全ての永住者にかかわる」と警鐘を鳴らした
今回の改正は、「永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入数が増加することが予想される」として、永住許可要件を明確化。「入管法上の義務を遵守しないこと」「故意の公租公課の滞納」「広範な類型の罪により、拘禁系（懲役・禁錮）に処せられたこと」などの３つの要件を満たさない外国人の永住資格を取り消すというもの。出入国在留管理庁によると、２０２３年６月末の時点で永住者は８８万人。全ての永住者に影響するという。
指宿昭一弁護士は、特定技能制度を議論した有識者会議の中でも、年間を通じて「（永住権取り消しの話は）一言も出ていない。全く議論されていない」と批判。「自民党の外国人労働者等特別委員会の提言を受ける形で政府案に入ってきた」「本当にこれは大問題」と怒りを露わにした。永住者で在日ミャンマー人のミンスイさんは「わたしたちにとっては人権侵害」「民主主義ではない、独裁国家です」と批判した。
