同性婚の法制化に賛同する大手企業が５００社を超えた。武田薬品工業や楽天グループなどの大手企業を中心に賛同。1年間で100社拡大した。
賛同を呼びかけたのは、「公益社団法人 Marriage For All Japan」など３団体。２０２０年に同性婚に賛同していた企業は１３４社だったが、３年半のうちに５１３社に増えた。代表理事の寺原真希子さんは会見で、海外と比較しても非常に順調と強調。より具体的な連携をしていけたらと同性婚法制化へ意欲を示した。
認定NPO法人虹色ダイバーシティ 代表理事長村木真紀さんは、独自に調査した経済効果の速報値を公表。同性婚が法制化された場合「２４５３億円の経済的効果がある」と述べ、「企業が賛同の声を上げていただくことでもっと消費の方も増える可能性がある」と経済面でもプラスになると説明した。
東京レインボープライドで最大のスポンサーであるパナソニックコネクト株式会社の取締役山口有希子さんは、「人権をきちんと大切にしないと選ばれない企業になる」との考えを述べた上で、現時点で、性的少数者が社内でカミングアウトすることは稀だとして、当事者が安心して就労できるよう、多くの企業が横で繋がり活動していく必要性を訴えた。
