旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐり、最高裁が同法を違憲とする判決を言い渡してかた７月３日で１年となるのを前に、原告団など３団体は３０日、都内で記者会見を開き、被害者の尊厳と名誉回復を求める声明を発表した。
声明を出したのは、優生手術被害者・家族の会と全国優生保護法被害弁護団 と優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）の３団体。 声明では、優生保護法問題の全面解決に向けて、「声を挙げられずにいる被害者に国の謝罪と補償を届け、被害を受けた人たちの尊厳と名誉を回復すること」が最優先課題だと指摘。被害者の多くは高齢者であるとして、課題解決は「時間との闘い」と訴えた。
記者会見に臨んだ弁護団の新里宏二弁護士は、最高裁の違憲判決は自分たちの望んでいた最高の判決だったと評価したものの、被害者が十分に名乗りをあげていない現状を問題視。国が把握しているだけで、何万人もの被害者がいることが明らかになっているが、子ども家庭庁によると、施行から５月末までに、補償法に基づく認定を受けたのは５８２件にとどまるとして「申請ができていない人にどう情報を届けるか。」が課題であるとの見方を示した。
また、優生連共同代表の大橋由香子さんは、名乗りをあげにくい状況を改善するためには、「劣った人間だから手術をされたのではなく、法律が間違っていた」ことを被害当事者や家族に伝えていくことが重要だと指摘。国が謝罪して被害者の名誉回復を届けていく必要があると訴えた。同団体は７月３日に、全国一斉で無料相談会が開く予定だ。
全国一斉で無料相談会
日時：７月３日（木）１０時〜１６時
電話：0120-73-0008
FAX：0120-073-133
