同性カップルの婚姻を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の裁判の上告審をめぐり、原告らは８日、最高裁判所を訪れ、違憲判決を出すよう求める署名を提出した。
原告らは最高裁判所の職員と面会し、明確な違憲判断を出すよう求める要請文とオンライン署名３万６０００通を提出。さらに、全国の当事者らが最高裁判事に宛てに手書きしたメッセージ約１２００通を提出した。
東京２次訴訟原告の鳩貝啓美さんは要請後の会見で、２０年以上連れ添うパートナーとの生活について、「今年還暦を迎え、家族であることを問われる場面が増えている」と説明。最高裁の職員には、「司法には”人権の砦”として、明確な違憲判決を出してほしい」と訴えたという。
同性婚訴訟をめぐっては、全国５か所の高裁判決で６つの判決が下されており、そのうち５つは「違憲」、１つが「合憲」と判断した。最高裁は、裁判官１５人全員による大法廷での審理が決定しており、早ければ今年度中には、統一判断が示される見通し。
