東京外かく環状道路（外環道）の建設ルート周辺の住民らが、事業認可処分の取り消しなどを求めている裁判の第３０回口頭弁論が１１日、東京地裁で開かれた。
住民が工事の取り消しを求めているのは、外環道の中で、まだ工事が終わっていない東京都練馬区の大泉ジャンクション（JCT）と東名高速道路を結ぶ約１６キロの地下トンネル。今年１月に装置（大ギヤ）の損傷が見つかり、掘進が停止している。
原告側は前回に続き、この大ギヤの損傷問題を取り上げた。事業者のNEXCO東日本が７月末、損傷の原因について、２０２２年４月に起きたトラブルにより、カッターを支える「ベアリング」装置に損傷が生じたまま掘進を続け、損傷が拡大したとしている。それを受け、原告の岡田光生さんは意見陳述で、２０２０年１０月に調布市で起きた道路陥没事故後の再発防止ガイドラインで、「異常の兆候を早期に把握」することを求めていると指摘。それにも関わらず、「４年間、損傷進行の兆候を把握できなかったことは重大な問題だ」と批判した。
また原告代理人の吉田哲也弁護士は、４年前の事故で、目視による点検で損傷を見逃したことが今回の事故につながったと指摘。「今回も目視での確認をしているが、超音波などを使った精密検査を実施すべきだ」と訴えた。
次回の期日は１２月２３日。
