１１月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第１回再検討会議を前に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などは８日、日本政府に条約への署名・批准を求める署名を提出した。
署名の共同提出を呼びかけたのは、日本被団協。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などと協力し、新たに１４万筆を提出した。累計は３８２万筆を超えた。
日本被団協の田中煕巳代表委員は署名提出に先駆けて挨拶し、核兵器禁止条約の発効から約５年が経過しても、日本政府が署名・批准していない現状を「大変残念」と批判。原爆の被害を受けた国として、「日本政府には署名・批准することで世界をリードしていく役割を果たしてほしい」と訴えた。
同団体の濱住治郎事務局長は、署名提出にあたり、「署名・批准は出口ではなく入口です。決断してください」と政府に決断を求めた。受け取った外務省の担当者は、「我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のため、何が真に効果的なことなのか、慎重に検討していく」と述べるに止まった。
核兵器禁止条約（TPNW）は２０２１年１月に条約が発効。原則として６年ごとに取り組みや進捗を見直すことになっており、今年１１月に第１回再検討会議が開かれる。全国各地の地方議会からも、政府に対して、第１回再検討会議にオブザーバー参加し、核廃絶に向けた議論に積極的に関与するよう求める意見書や請願が相次いで提出されている。
