静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題をめぐり、中部電力は１４日、原子力規制委員会から求められいた「報告徴収命令」に基づき、第三者委員会による調査報告書を同委員会に提出した。また、浜岡原発３号機と４号機の再稼働審査の申請を取り下げると発表した。
報告書では、データ不正の背景には、「極めて得意な考え方が一部存在していた」と認定。中部電力にとって高いミッションを阻害する指摘を、「独自の正義感」で排除するなど、「独自の正当化理論」が存在したと結論づけている。
中部電力は報告書を受け、浜岡原発３号機と４号機の再稼働審査の申請り下げを発表したが、一方で、林欣吾社長は「決して諦めることなく再申請に向けた取り組みを進めていく」と強調。また、原子力規制庁に報告書を提出した豊田哲也原子力本部長も、「報告書で認定された事実を一つ一つ受けとめて次につなげていくことが大事だ」と述べ、引き続き、原子力発電所の再稼働に向けて、再申請していく姿勢を示した。
調査報告書（開示版）
