北海道や九州で原発の差し止め訴訟をおこしている原告らが２日、東京で記者会見を開き、「脱原発原告団全国連絡会」の結成を発表した。１０月に全国大会を開く予定で、１０の地域から原告３万人が参加する見込み。原発再稼動の方針をくずさない政府に対して、全国的な反原発のうねりをつくりたい考えだ。
記者会見に出席したのは、「泊原発の廃炉をめざす会」の小野有五さんや、「東海第２原発差止訴訟原告団」の大石光伸さん、「原発なくそう！九州玄海訴訟原告団」の蔦川正義さん、「福島原発告訴団」の武藤類子さん、「脱原発弁護団全国連絡会」の河合弘之弁護士など、全国から９人が集まった。
これまで脱原発訴訟の弁護団の連絡会はあったが、原告団の連絡会は初めてとなる。今年４月に福島で行われた「原発と人権」というテーマの集会で、「泊原発の廃炉をめざす会」の小野さんが「脱原発原告団全国連絡会」の結成を提案したことがきっかけとなった。
経済のために再稼動したいという地元の人たちに対して、再稼動よりも廃炉を産業とした方がいいと訴えてきた小野さん。「自分たちのことでせいいっぱいだが、お互いを共有し、励ましていくことが大事」と話す。「原発なくそう！九州玄海訴訟告訴団」の蔦川さんは、「たこ壺的に考えるのではなく、原発は国民的な問題であると呼びかけたい」と訴えた。
「東海第２原発差止訴訟原告団」の大石光伸さんは、福井地裁での大飯原発差し止め判決について「国民の意識は変わり、司法も変わった。残っているのは政府だけ。運動を広げ政府を孤立させたい。」と意気込んだ。
YouTube版
「原発差し止めを全国へ繋ぐ～脱原発原告団全国連絡会発足へ」
https://www.youtube.com/watch?v=Q5o1dLXz3Fw
