ミャンマーで国軍による軍事クーデターが起きてから２月１日で２年が経過した。ロシアによるウクライナ侵攻に比べ、日本国内で関心の低いミャンマー情勢だが、国軍による空爆は今も続き、これまでに死者数は３０００人を超え、避難民は１１４万３０００人に及ぶ。一方で、日本政府は今も、国軍との関係を絶たず、ODA（政府開発援助）を続けている。
アゥン・スー・チー氏を含む国民統一政府（NUG）は、日本政府に対し、２０２３年に行われる予定の軍事政権が支配する次期総選挙を決して認めず、いかなる協力をしないこと、国軍に対する支配体制を今後も承認しないよう求めている。
こうした中、日本政府によるODAが、国軍の資金源となっているとして、ミャンマーに対するODAを中止するよう求める集会やデモが行われた。官邸前には、NGO関係者や在日ミャンマー人が１２０人ほど集まり、「日本政府はミャンマー国軍にSTOP ODA!」などシュプレヒコールを上げた。スピーチした在日ミャンマー人のひとりは「自分たちだけでは限界がある。どうかミャンマーを助けてください！」と涙ながらに訴えた。
