移民や難民など外国人の人権問題に取り組む団体が１８日、ヘイトスピーチの解消や排外的な政策を見直すよう求める署名１４万筆を政府に提出した。国連が定めた「ヘイトスピーチと闘う国際デー」に合わせて法務省に提出した。
「ヘイトにNO！全国キャンペーン」と名付けらたこの署名キャンペーンは、移住者と連帯するネットワーク（移住連）など、外国人問題に取り組む１１団体が今年２月から呼びかけたもの。背景には、差別的な言動や排外的な政策が広がっていることへの危機感がある。首相自らがヘイトスピーチに反対する姿勢を示すことや、差別禁止法の制定、国際的な人権条約に基づく政策の実施などを、国や国会に求めている。インターネットのオンライン署名と紙の署名１４万筆を、超党派でつくる「包括的差別撤廃法制定を求める議員連盟」を通じて提出した。
「移住連」代表の鳥井一平さんは、「政府や自治体が、ヘイトスピーチに惑わされ、外国人を虐める制度を作っている」と指摘。よりよい多民族多文化共生社会を望む「声なき声を形にしたい」と訴えた。
