東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった東北、関東、信越の１６都県の甲状腺がん患者に、経済的な支援を行っている「３.１１甲状腺がん子ども基金」が１２月１日、福島県に対し、患者の声を聞くよう求める要望書を提出した。
「３.１１甲状腺がん子ども基金」は２０１７年から活動しているNPO法人で、これまでに福島県内の甲状腺がん患者１２６人、福島県外の甲状腺がん患者６４人に、甲状腺がんと診断された人に１５万円、再発やアイソトープ治療を受けた人にさらに１５万円療養費を支給してきた。
基金の理事・吉田由布子さんは、「甲状腺がん当事者は、「再発・転移」「妊娠・出産」の不安、メンタル面の不調、日々の疲れやすさから将来に向けての健康不安、治療費の心配、通院の大変さ、保険に入りにくいなど、さまざまな困難を抱えている」として、当社の要望を直接聞き取る機会を設け、支援を拡充するよう求める要望書を、県の担当者に手渡した。
今年８月、療養費を増額するとともにアンケート調査を実施し、１９４人の給付対象者のうち、８６．６％にあたる１６８人が回答を寄せた。自治体や政府への要望を尋ねる項目については、「当事者と対談する機会を設けてほしい」「支援制度の検討に当事者を加えてほしい」「国も責任を認めて「手帳」を作り、健康不安への相談、対応窓口を明確にしてほしい」などの声は寄せられたという。
これに対し、県は要望書を受け取ったが、個別の団体に対して、対応はしないとしている。
集計外８人、独自に把握
アンケートでは手術の状況や再発状態などについても把握。福島県内の申請者における再手術の割合は、事故当時３−９歳の層で２５％、１０ー１４歳で２２％、１５ー１８歳で１１％、事故当時、年齢が低いほど、再手術の割合が高いと指摘した。
福島県内申請者における再手術・RI治療の割合
| 事故当時年齢 | 人数 （男：女） | 再手術人数 （男：女） | RI治療人数 （男：女） | RI複数回人数 （男：女） |
| 3-9歳 | 24人 (14：10) | 6人（25.0％） （4：2） | 6人（25.0%） （5：1） | – |
| 10-14歳 | 54人 (23：31） | 12人（22.2%） （7：5） | 7人（13.0%) （4：3） | 1人（1.8％） （0：1） |
| 15-18歳 | 45人 （16：29） | 5人（11.1%） （3：2） | 5人（11.1%） （3：2） | 1人（2.2％） （0：1） |
| 合計 | 123人 （53：70） | 23人（18.7%） （13：10） | 18人（14.6%) (12：6) | 2人（1.8％） （0：2) |
福島県外申請者における再手術・RI治療の割合
| 事故当時年齢 | 人数 （男：女） | 再手術人数 （男：女） | RI治療人数 （男：女） | RI複数回人数 （男：女） |
| 3-9歳 | 14人 （3：11） | 3人（21.4%） （1：2） | 4人（30.8%） （1：8） | 2人（15.4%） （1：1） |
| 10-14歳 | 18人 （5：13） | 2人（11.1%） （0：2） | 9人（50.0%） （5：1） | 5人（27.8%） （5：1） |
| 15-18歳 | 30人 （6：24） | 4人（13.8%） （1：3） | 9人（31.0%） （5：1） | 3人（16.7%） （0：3） |
| 合計 | 62人 （13：49） | 9人（14.5%） （2：7） | 22人（35.5%) (9：13) | 10人（16.1％） （3：7) |
また、「県民健康調査」検討委員会で公表されていない集計外の甲状腺がん患者について、今年８月の甲状腺検査④で、２０１８年１２月までのがん登録で把握された甲状腺がん患者が４３人いることを明らかにしたが、２０１９年以降の集計外にいて、３１１甲状腺がん子ども基金が把握した人数が８人いることを発表した。
3.11甲状腺がん子ども基金2022年報告書
https://www.311kikin.org/wp-311kikin/asset/images/pdf/questionnaire2022.pdf
