東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が３月２２日、福島市内で開かれ、新たに６人が甲状腺がんと診断された。これまでに、県の検査によってがんと診断された子どもは３０２人となり、がん登録で把握された集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは３４５人となった。
新たに公表されたのは５巡目と２５歳の節目健診の結果。穿刺細胞診の結果、悪性と診断された患者は、５巡目と節目検診でそれぞれ３人ずつ、計６人増えた。また手術をして甲状腺がんと確定した人は５巡目で９人、節目検診で１人増え、２４７人となった。
５巡目で悪性ないし悪性疑いと診断された２６人の前回（４巡目）の検査結果は、Ａ１判定は８人（３０.７％）、A２判定は１２人（４６.１％）、Ｂ判定は４人（１５.３％）、未受診が２人（７.７％）で、腫瘍の大きさは７.０mmから４６.７mmで、平均腫瘍径は１３.６mmだった。
また節目検診で悪性ないし悪性疑いと診断された１９人の前回の結果は、Ａ１判定が１人（５.２％）、Ａ２判定が４人（２１％）、Ｂ判定が４人（２１％）、未受信者が１０人（５２.６％）で、腫瘍の大きさは５.３mmから４９.９mmで平均腫瘍径は１５.５mmだった。５巡目も節目健診も、最大は５センチ近くまで腫瘍が成長していたこととなる。
献金健康調査データの第三者への提供で試験的な研究開始へ
今回の会議では、学術目的のために「県民健康調査：データの第三者提供に関しての報告があり、ガイドラインやマニュアル、審査会設置要綱など５つの関連規定を策定したと公表した。また、データ提供を行うに際の工数と必要経費などを検証するために、近畿大学医学部公衆衛生生物学教室の今野弘規教授が、試験的に研究を実施すると発表した。
ただ現在のところ、事前相談にもはじまっておらず、来年度中には事前相談に入れたとしても、データ提供までには時間がかかる見通しで、２年間の研究を経て、検証まで済ませるためには、短くとも３〜５年程度かかりそうだ。近畿大学の今野教授が選定されたのは、災害の健康影響に関する調査研究の実績のある研究者から県が選定したという。
「県民健康調査」のデータは現在、福島県から委託を受けている福島県立医科大学の研究者のみが、このデータを用いた研究を許されている。しかし、福島県立医大以外の研究者による解析も実施されるべきだとして、２０１６年５月に、「学術研究目的のための第三者提供のあり方に関する検討部会」を設置。６回の会議を経て、２０２０年１月に報告書が取りまとめられ、同年７月に検討委員会に報告されていたが、実施するための要綱を検討しているとして、その後、５年間、動きが止まっていた。
配布資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-47.html
