柏崎原発「安全に避難できない」７割〜市民緊急調査
東京電力福島第一原発事故に伴い、新潟県が設置していた「３つの検証委員会」の元委員らで構成する「新潟県市民検証委員会」が１８日、東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する独自のアンケート調査を公表した。能登半島地震を踏まえて、柏崎刈羽原発の再稼働について聞いたところ、「反対」が６０.５％にのぼり、「賛成」の１８.２％の３倍以上上回った。「わからない」は２１.３%だった。
また避難については、「安全に避難することができない」と回答した人が７０.２６％に対し、「安全に避難できる」と回答した人は９.４%に過ぎなかった。さらに再稼働について、「不安など感じない」と回答した人が１４.８％に対し、「不安を感じる」と回答した人も６９％にのぼった。
さらにアンケートでは、再稼働に対する県民の意見を聞く方法についても聞いた。その結果、「県民投票」が４５.５％、「アンケート調査」が３４.４％、「知事選」が９.６％、「県議会の多数決」はわずか５.６％だった。
アンケートは、能登半島地震を受け、同委員会が緊急で実施を決めたもの。今回のようなアンケート調査ははじめてとなる。調査会社を通じたコンピュータで自動的に電話をかけるオートコール方式を使用し、今月１３日に実施した。約３万７０００件電話をかけ、１４２１人が回答した。
柏崎刈羽原発をめぐって去年１２月、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を解除した。
